瑕疵物件の問題

瑕疵物件の問題

住宅の購入時には十分な調査を行い、納得した上で契約を結ぶことは当然ですが、中古物件の場合は瑕疵物件に該当してしまう問題は少なからず起きています。
法令通りに告知をしたり物理的瑕疵の場合は販売元の会社側の負担にて補修や修理、リフォーム等を行えば済ませられますが、瑕疵物件の中には一般的な方では判断が難しい法令違反の物件の問題も浮上します。市街地調整区域に建てられている住宅は、後に建て替えができないケースがあり、再建築不可物件も該当します。
建蔽率違反や消防法違反、土地面積や道路との都合上で増改築による建築違反も問題です。事前に知っていれば購入しなかった住宅でも瑕疵物件の場合は入居後しばらくしてから瑕疵部分が発覚することも非常に多く、法律を遵守していない住宅の購入を避けるには土地家屋調査士など専門家を交えて事前調査を済ませることと、会社側との交渉時に書面で明確化された保証範囲を設けることにより、瑕疵物件の問題を回避することはできます。
後から自費で問題解決を求められることが無いように、万全な対策を施すことは重要です。s

法的瑕疵物件とは法令による制限がかけられている物件のこと

法的瑕疵物件とは、条例や法律に適合しておらず、条例や法律による制限がかけられている物件のことを指します。
例を挙げると、接道義務違反によってもう1度建築することが出来ない土地や市街化調整区域に該当して建て替えることが困難な土地、容積率や建ぺい率を違反している建築物、防災設備などが適切に設けていない消防法に違反している建築物などが法的瑕疵物件に該当する物件です。
その一方で建築物や土地など物件自体には都合が良くない訳ではなく、周りの環境が問題を抱えている物件のことを環境的瑕疵物件と呼びます。近所に火葬場や産業廃棄物処理場、ゴミ処理場や化学工場などといった嫌悪施設や反社会的勢力の事務所があったり、日照や騒音、展望などに問題を抱えている物件などです。もっと多い物件は隣人とトラブルを起こしている物件になります。
不動産物件での隣人トラブルは、境界線やリフォームしたとき日当たりなどの問題が原因となり、隣人がリフォームをさせないように嫌がらせをするトラブルが少なくありません。